津軽弘前に地域再生システム論

2008/12/21 08:34｜ 未分類

国内の22の大学で地域再生システム論の講義が行われている。
最初は北陸先端科学技術大学院だという。
3年前から始まって、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州に広がっている。


地域再生、都市再生はこの5，6年、時代のキーワードとなった。
小泉改革以降、特に声高に言われるようになった。


もともと、再生という言葉は、大都市のものだった。
大都市の都心における人口や産業の流出。
地価は10年以上下落を続けていて、新たな投資ができない。
民間投資を引き出す手立てはないものか。


小泉改革は都市に投資を呼び込む環境を作った。
様々な制度ができた。
大都市の都心に人口が回復しつつある。
都市が栄え、地方が落ち込むという戦後以降の構造が再び表面化。


同じ頃、大学が地域に目を向けるようになった。
教育、研究のほかに、社会貢献や地域活動を大学活動の方針に加えた。
そのグッド・プラクティス（GP）が文科省から推奨。
全国各地の経済のクラスターを経済産業省が政策化し、
文科省が知のクラスターを提起。


大学の学生定員確保が地方大学の仕事として定着。
国立大学の法人化で地方の国立大学は立地地域での存在感を高める。
日本の地方大学はユニバーシティであり続けるためには、ローカリティをもつことが必要になった。


地域社会が求めているものは、投資だけではない。
豊かな生活。
生きがいや文化。
自己実現。


行政にとって得意でない分野。
大学の方が扱いやすい。
地域に愛され、支えられる大学になるために、地域社会に向き合う。


全国各地でその動きが起きている。
弘前大学だって例外ではない。
私の所属している大学院地域社会研究科と地域共同研究センターはそんな活動の組織。


全国22の大学で行われている地域再生システム論はその一環のもの。
内閣府に地域活性化統合事務局がある。
ここが仕掛けている。
来年度で40を超える大学で地域再生システム論を開講するという。


東北地方では、東北大学、山形大学、秋田県立大学で開講している。
山形大学の担当教員とその手順を聞いた。
内閣府と連絡をとって、学長の了承を得るのはスムーズにいった。
だけど、学部内での合意作りが大変だった。
ほとんどのエネルギーをそこに費やしたという。


工学部で企業経営に関係づけた授業。
民間企業、自治体職員を聴講生に正規2単位の授業だという。


弘前大学でもやってみるか。
大学院を中心とする教育の領域から「民産学公」のつながりを考える。
津軽弘前の魅力を基本にすえて、地域活性を推進する起爆講義。
それはどんな仕組みか。
津軽地域づくり研究会も発足しているし、1年位かけて検討してみたい。